学習塾やスポーツ教室…子どもの夢を後押し福岡市が習い事支援事業困窮世帯に月1万円 - 西日本新聞

　福岡市は10日、7月から市内の困窮世帯の子ども向けに習い事の支援事業を始めると発表した。生活保護世帯と、児童扶養手当の受給世帯の小学5年～中学3年を対象とし、学習塾やスポーツ教室の初期費用や月謝などに使える電子クーポンを、1人当たり月額1万円助成。市は事業開始に向けてクーポンでの支払いを受け付ける習い事の事業者の登録を募っている。

　高島宗一郎市長は同日の定例記者会見で「子どもたちが生まれ育った環境に左右されず興味を抱くことを学び、将来の夢や目標につながったり、生活に張りができたりすることを期待している」と述べた。

　電子クーポンは、オンラインを含む学習塾や家庭教師、ピアノや美術、パソコンなどの文化教室、水泳や野球、ダンスを含むスポーツ教室で使える。教材やユニホームの購入も可能で、複数の習い事に分散しても使えるが、合計1万円を超えた分は自己負担。インターネット環境がない世帯には紙のクーポンを配る。

　市によると、対象の子どもは約8900人。6月に各世帯へ利用案内を通知し、保護者の申請を受け、ネット上のシステムを通じて電子クーポンを交付。保護者は専用サイトの登録事業者リストから習い事を選び、オンラインで支払う。

　市内には約千の習い事の教室があるという。事業者登録は随時受け付けており、事業者説明会を12、27日にTKPガーデンシティ天神（同市・天神）、18日にTKP博多駅筑紫口ビジネスセンター（同市博多区）で各日2回開く。要予約。問い合わせは、事業運営事務局＝092（406）3108。

（小川俊一）

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