［検証スポーツ賭博］＜３＞推進派「ビジネス」偏重 - 読売新聞オンライン

　「スポーツベッティング（賭け）」解禁を経済産業省と推進してきたのが、スポーツ振興に関心が高い自民党議員たちだ。

　４月２２日午後、党スポーツ立国調査会のスポーツビジネス小委員会（片山さつき委員長）が開かれた党本部７階の会議室は、盛り上がっていた。

　「新たなスポーツ財源を作らないといけない」

　「日本以外の先進国では合法なのに、日本だけ導入しない手はない」

　約１０人の出席議員からは、解禁に積極的な意見が相次いだ。会議に招かれたＩＴ企業幹部や大学教授らは、日本の市場規模が５兆円に達するとの見通しなどを示し、こうしたムードを後押しした。

　小委員会がその日のうちにまとめた「スポーツの成長産業化に向けて」と題する提言には、スポーツ賭博についてこう記された。

　＜世界のスポーツビジネスの中核になっていると言っても過言ではない。（中略）その活用の可能性を検討すべきである＞

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　片山氏は、「日本のスポーツはすでに海外で賭けの対象となっており、国内に取り込むべきだ」と主張する。解禁に前向きな議員に共通するのは「スポーツの成長産業化に寄与する」（佐々木紀・調査会事務局長）、「ビジネス機会の損失だ」（牧原秀樹衆院議員）という「ビジネス」の視点だ。小委員会の参加者には、ＩＴに詳しい若手・中堅議員が少なくない。

　提言は昨年に続くものだが、賭博解禁に関するヒアリング相手は主にＩＴ企業で、大規模な賭け対象になると想定されるプロ野球団体や、ギャンブル依存症の専門家などからの聴取は、ほとんど行われていない。

　小委員会には経産省幹部が陪席することが多く、主要メンバーの一人は「そもそもは経産省が『やりたい』というので担いだのが始まりだ」と打ち明ける。経産省と歩調を合わせる中で、賭博の弊害や、スポーツのあり方を見渡した幅広い議論は目立たなかった。

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　賭博解禁に向けた自民党内の状況について、小委員会に出席した議員は「ｔｏｔｏ（スポーツ振興くじ）の延長線と受け止めている議員が多い」と解説する。

　しかし、ｔｏｔｏが複数の試合単位で結果を予想するのに対し、スポーツ賭博は試合中の選手のプレー一つ一つが賭けの対象となり、射幸性は段違いになるとの見方がある。

　ｔｏｔｏは２００１年に本格導入された。スポーツ界が選手強化の拠点であるナショナルトレーニングセンターなどの整備財源を求めたことが発端だった。一方、スポーツ賭博では、新たなビジネスチャンスととらえるＩＴ業界の存在感が大きく、「賭博利権に絡んで党とＩＴ業界との癒着が進むのではないか」と見られかねない危険性をはらんでいる。

　調査会会長の遠藤利明・元五輪相は８日、読売新聞の取材に「スポーツ財源確保にｔｏｔｏを活用することはあるが、スポーツ賭博の合法化は考えない」と語った。

　スポーツ界の健全な発展に向け、政治には「ビジネス一辺倒」ではなく、国民の理解が十分に得られる議論が求められている。

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