スポーツ庁来年度予算案の概算要求 463億円余で過去最大に - nhk.or.jp

スポーツ庁の来年度予算案の概算要求がまとまり、総額463億円余りで過去最大の要求額となりました。来年度から休日の部活動の地域移行が段階的に始まることで、関係者間の連絡や調整を担うコーディネーターを設置する事業などに82億円が盛り込まれています。

スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は、463億円余りで、今年度予算の355億円と比べて、およそ108億円の大幅な増額で、過去最大の要求額となりました。

この中では、休日の中学校の部活動を、地域のスポーツクラブなどへ移行する取り組みが、来年度から段階的に始まることを受けて、中学校とスポーツクラブなどとの連絡・調整や、安全管理などを担うコーディネーターの配置、それに、指導者の人材バンクの設置、生活困窮世帯への会費の支援などを行う事業に、およそ82億円が盛り込まれました。

また、2年後のパリオリンピック・パラリンピックなどの国際大会に向けて選手の強化を支援する費用として、今年度予算とほぼ同じ水準の103億円を盛り込んでいます。

このほか、体育の授業にアスリートを派遣する仕組みづくりを行うことで、子どもたちの運動への意欲を高める事業におよそ2億円、全国の選手が、栄養面や心理面といった専門的な医学や科学の支援を受けられるよう、関係機関が連携して情報提供や人材交流を行うモデル事業に8600万円余りが計上されています。

Adblock test (Why?)