ディズニーに出資の物言う株主、スポーツ分離要求を撤回 - 日本経済新聞

【アナハイム（米カリフォルニア州）=佐藤浩実】米有力アクティビスト（物言う株主）のサード・ポイントが米ウォルト・ディズニーに求めていたスポーツ放映事業の分離要求を取り下げた。ダニエル・ローブ最高経営責任者（CEO）が11日、ツイッターに「（同事業がディズニーの傘下にある）可能性をより深く理解できた」と投稿した。要求を公表してからひと月足らずでの撤回となる。

サード・ポイントは8月中旬にディズニーの株式取得を公表し、同社のボブ・チャペックCEOに対してスポーツ専門のテレビ局や動画配信を手がける「ESPN」事業を分離するよう求めていた。分離によって、スポーツを巡る賭け（スポーツベッティング）ビジネスなど新たな収益源を探りやすくなると指摘していた。

11日の投稿では「（ESPN事業を統括する）ジェームス・ピタロ氏がディズニーの一員としてシナジーを生み、成長と革新につながる計画を実行することを楽しみにしている」と述べた。ESPNについて「ディズニーが世界中の視聴者にリーチし、広告とサービス加入者からの料金を得るためのもうひとつの軸」との見方を示した。サード・ポイントの広報からは問い合わせへの返答を得られていない。

ESPNは広告やCATV事業者からの収入を通じて、ディズニーのメディア事業を支えている。地上波放送局のABCなどを含めた同社のテレビ事業の売上高は2022年4〜6月期に71億8900万ドル（約1兆円）で、会社全体の3分の1を占めた。スポーツに特化したインターネット配信サービスも手がけ、約2280万人の加入者がいる。

一方で、IT（情報技術）企業も含めてスポーツ中継に力を入れる競合が増えたため、放映権の獲得競争は年々激しくなっている。放映権料の高騰が将来の収益に悪影響を及ぼすとして、ESPN分離の議論は投資家の間でたびたび浮上している。

チャペック氏は米娯楽業界誌バラエティーの取材で、ESPNについて「戦略的な計画と今後100年にわたるビジョンがあれば、手放したくはないだろう。まだ公にしていないが、我々には計画がある」と答えている。分離の噂が出た時に「買いたいという連絡が100件以上あった」と言い、潜在的な価値の大きさを指摘した。

ディズニーで広報責任者を務めるクリスティーナ・シェイク氏は日本経済新聞に対し「ボブが述べたように、ESPNはディズニーにとって不可欠な存在だ。スポーツの世界で最も信頼されるブランドという戦略的なビジョンを実行することで、潜在的な能力を最大限に発揮し続けられるだろう」と述べた。

ディズニーは9〜11日にかけて、米西部カリフォルニア州で新しい動画コンテンツやテーマパークの拡張計画を披露するファン向けイベントを開いている。イベントのなかで、ESPNやスポーツ放映事業についても紹介している。

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