
来年9月までの1年間、任期が更新されたスポーツ庁の室伏長官は30日、記者会見を開き「スポーツは国民を元気づけ、生活や心を豊かにし、心身の健康に寄与するもので、感動してもらえるスポーツ界を目指し引き続き取り組んでいきたい」と抱負を語りました。
30日で2年間の任期を迎えたスポーツ庁の室伏長官は、来年9月までの1年間、任期が更新されることになり、記者会見を開きました。
この中で、室伏長官は「国民にスポーツへの関心を持ってもらえるよう普及と啓発に注力し、スポーツは国民を元気づけ、生活や心を豊かにし、心身の健康に寄与するもので、感動してもらえるスポーツ界を目指し引き続き取り組んでいきたい」と3年目の抱負を語りました。
特に、来年度から段階的に始まる中学校の部活動の地域移行については「少子化の中でも将来にわたり子どもたちが継続的にスポーツに親しむ機会を確保し、持続可能で多様なスポーツ環境の整備に取り組んでいきたい。部活動の教育的意義を継承して発展させ、新たな価値を創出することを目的としているので、可能なかぎり早期の実現を目指したい」と述べました。
一方で、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件については「大変重く受け止め、フェアと公平性が求められるスポーツの世界で決して許されるものではない」と指摘しました。
そのうえで、札幌市が目指している2030年冬の大会の招致については「危機的な状況だと認識して取り組んでいくことが大切だ」と述べ、透明性確保などの取り組みを進めるよう強く求めました。
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