［ロンドン／フラクフルト／ニューヨーク １７日 ロイター］ - 中国の不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）は、資金繰りの悪化を受けて財務を強化するため、傘下のスポーツマーケティング企業インフロント・スポーツ・アンド・メディアの売却を模索している。消息筋４人が明らかにした。
大連万達はドイツ銀行をアドバイザーに起用した。売却手続きは初期段階にあり、完了までに数カ月を要する可能性がある。
消息筋３人によると、複数のプライベートエクイティ企業がインフロントの買収に関心を示している。消息筋の１人は、インフロントが所有するスポーツ関連権益を踏まえると、買収に成功するのは豊富な資金力を持つ投資家になりそうだと述べた。
スイスに本拠を置くインフロントは、サッカーのイタリア１部リーグ（セリエＡ）や英プレミア・リーグの国際放映権の管理などを手がける。今年６月には、２０２６年から３２年までのオリンピックに関するアジア２２カ国・地域の放送権を取得した。
大連万達とドイツ銀はコメントを控えた。インフロントからもコメント要請への返信は得られていない。
多くの中国不動産開発企業はここ数年、販売不振で経営難に陥っている。主要な格付け会社は７月、大連万達の傘下企業について、債務を返済できないリスクが高まったとして格付けを引き下げていた。
大連万達は２０１５年にインフロントの過半数株式を１０億５０００万ユーロ（１１億ドル）で取得した。
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