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拠点整備、デジタルも駆使 パラスポーツの裾野拡大―東京都 - 時事通信ニュース

2022年08月24日13時32分

東京都が開いた「TOKYOパラスポーツパークin駒沢」で、仮想現実(VR)を活用した車いすレースを楽しむ人たち=20日午後、東京都世田谷区

東京都が開いた「TOKYOパラスポーツパークin駒沢」で、仮想現実(VR)を活用した車いすレースを楽しむ人たち=20日午後、東京都世田谷区

  • 重度障害者らが分身ロボットを使って楽しむボッチャ。離れた福祉施設からタブレット端末で遠隔操作する=7月10日、東京都羽村市(都提供)
  • 2023年3月開業予定の「東京都パラスポーツトレーニングセンター」のイメージ図(都提供)

 東京パラリンピック開幕から24日で1年となった。都は大会のレガシー(遺産)継承のため、競技人口の増加と裾野の拡大を目指している。来春開業のパラスポーツ専用施設の整備や、デジタル技術を駆使した重度障害者らの競技体験など、ハード・ソフト両面で「だれでも、どこでも、いつまでも」楽しめる環境づくりに努める。

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 都は1月に「TOKYOスポーツレガシービジョン」を策定し、パラスポーツ普及による共生社会の実現を掲げた。中核を担うのが味の素スタジアム(調布市)に整備する「パラスポーツトレーニングセンター」だ。
 スタジアムの室内施設を活用し、複数の体育室を設けるほか多目的スタジオ、車いすに座りながら体を鍛える専用マシンを備えたトレーニング室などを整備。選手の競技力向上と、市民の健康維持両面での貢献を目指す。障害者手帳を持つ人は無料とする。施設の運営費は年間約2億円と試算し、年間延べ3.4万人の利用者を想定する。
 競技人口はパラ大会を機に増える一方、競技団体からは「広い練習会場の確保が難しい」との声が出ていた。都担当者はセンターについて「パラスポーツの拠点として活動を広げていきたい」と期待を語る。
 都が、過去1年間に運動していないと答えた重度障害者に聞いたところ、4割近くが「身体的にできない」と答えた。そこで今年度から都は、デジタルを活用して重度障害者らがスポーツに親しめるよう支援。7月には都内の特別支援学校でボッチャ体験イベントを開き、離れた福祉施設にいる障害者男性がタブレット端末でロボットを遠隔操作し、ボールを飛ばした。
 今後の課題は、パラスポーツに関心を持つ人を増やすことだ。都が昨年度行ったアンケートでは、「関心がある」と答えた人は53%で、目標の80%に届かなかった。都は企業などに働き掛けてきたが、今年度はLINEや短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のアカウントを開設。若い世代にパラスポーツの魅力を発信するなど、ファン獲得に力を入れる。

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