【独自】［スキャナー］賭博解禁案、スポーツ界も「疑問」 - 読売新聞オンライン

　経済産業省がスポーツベッティング（賭け）の解禁に向けて取りまとめた素案について、スポーツ界はじめ各界から疑問の声が上がっている。スポーツ賭博の収益を「地域移行」を目指す部活動改革の財源に回すという構想もあり、批判の声も。スポーツ賭博が盛んな欧米では、不正の温床となっている現状もある。（運動部取材班）

　スポーツ庁の要請で公立中学校の部活動改革を話し合った有識者会議の友添秀則座長（日本学校体育研究連合会会長）は６日、同庁の室伏広治長官に提言を手渡した。その後、「部活動は地域に移行しても、極めて重要な教育の領域だ。ベッティングとはまったく一線を画して議論したつもりだ」と、経産省にスポーツ賭博の収益を充てる構想があることを強くけん制した。

　経産省の構想には、スポーツ関係者も戸惑いを隠せない。「国は今回の仕組みについて、国民に信を問うべきだ。部活動の地域移行については公にしているのに、スポーツ賭博について表沙汰にせずに水面下で進めるのは、やり方としてよくない」。日本高校野球連盟の幹部はそう指摘する。

　他のスポーツ団体に先駆け、暴力団排除運動を推し進めるなど、不正な行為に厳しく対処し、国民的スポーツに発展してきたプロ野球からも異論が出ている。

　球界は、基本ルールとなる「野球協約」で八百長や野球賭博を禁じているのはもちろん、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が運営するスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）からも距離を置いてきた。２０１５年に超党派のスポーツ議員連盟がｔｏｔｏの対象競技を拡大し、プロ野球も加える方向で検討したが、球界は賛同しなかった。同年７月に開かれたオーナー会議では、八百長行為などをしたとして複数の選手が永久失格処分を受けた過去の「黒い霧事件」などを踏まえ、導入にはファンの抵抗感が強いことを懸念する意見が出された。

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